こんにちは、40代サラリーマンの皆さん。
「年金ってよくわからないなあ」「ニュース見たけど、正直何が良くて何が悪いのか、よくわからない…」
そう思っていませんか？
今日は、最近よくニュースで出てくる「年金改正法案」について、特に話題の基礎年金の底上げにフォーカスして、わかりやすく解説していきます！
しかも今回は、「厚生年金が減るの？」「得する人と損する人って誰？」というモヤモヤも、ぜ〜んぶスッキリさせましょう！
そもそも「基礎年金」ってなに？
まずは用語から。
年金には大きく分けて2種類あります。
- 基礎年金（国民年金）
→ 日本に住むみんなが加入する、いわば「ベースの年金」 - 厚生年金
→ サラリーマンや公務員などが入る、上乗せの年金（会社と自分で保険料を半分ずつ払います）
つまり、サラリーマンの私たちは、基礎年金と厚生年金の「ダブル」で年金をもらえるわけです。
ニュースで話題の「年金改正法案」とは？
最近話題になっているのが、2025年の「年金改正法案」です。
テレビでは、「基礎年金を3割も増やすぞ〜！」と、景気のいい話が流れています。
でもその裏で…
厚生年金の積立金を、基礎年金に回す？
というニュースを聞いて、「え？ それって厚生年金が減るってことじゃ…？」と感じた方、多いんじゃないでしょうか？
私もそうでした。モヤッとしますよね。
財政検証の数字を見てみよう！
2024年7月に出された「財政検証」のデータを見てみましょう。これは、国が出した公式の予想です。
■ 2024年度（現在）
- 現役男子の手取り収入：37万円
- 厚生年金（夫のみ）：9.2万円
- 基礎年金（夫婦）：13.4万円
→ 合計：22.6万円
■ 2057年度（将来）
- 現役男子の手取り収入：41.8万円（ちょっと増える）
- 厚生年金：10.4万円（ちょっと増える）
- 基礎年金：10.7万円（めちゃ減ってる！）
→ 合計：21.1万円（将来の方が減ってる…）
ん？ これって、基礎年金が「3割も減ってる」ってことですよね？
たしかに、テレビで「将来の基礎年金が足りない！底上げしよう！」って言っていた理由がわかります。
では、「底上げ案」でどうなるのか？
次に、政府が提案している「基礎年金底上げ案」が導入されたら、年金額がどう変わるのかを見てみましょう。
■ 2059年度【現行のまま】
- 厚生年金：10.5万円
- 基礎年金（夫婦）：10.8万円
→ 合計：21.3万円
■ 2059年度【底上げ案】
- 厚生年金：9.7万円（▲0.8万円）
- 基礎年金：14.0万円（＋3.2万円）
→ 合計：23.7万円
おお、合計額で見ると2.4万円も増えてる！
基礎年金が3割増える分、厚生年金が1割減るけど、トータルでは増えるってわけです。
でも、ちょっと待って？
「年金が増えるなら、いいじゃん！」と思う方もいるかもしれません。
でも私たち、サラリーマンなんですよね。
つまり、厚生年金を毎月せっせと払っているのに…
「一部を基礎年金に使いますね〜」
「あなたの厚生年金はちょっと減りますよ〜」
って言われると、ちょっとモヤモヤしませんか？
つまりこういうこと！
この制度のポイントをまとめました。📉 厚生年金 −１割
📈 基礎年金 ＋３割
📊 トータル やや増
たしかに、全体で見るとプラスです。
でも！
私たちが一番汗かいて働いてきた「厚生年金」が減るのは、ちょっとショック。
不満はあるけど、方向性には賛成！
私の気持ちを正直に言います。
✅ 厚生年金が減るのはイヤ！
✅ でも、将来の若者・非正規の人たちのために基礎年金を底上げするのは賛成！
✅ ただし、「サラリーマンばっかり負担するのは勘弁してほしい！」
そもそも、なぜこんなことに？
理由はシンプル。
少子高齢化で、年金を支える若い人がどんどん減ってるから！
年金って、「もらうお金」じゃなくて、「次の世代へのバトン」なんです。
自分のためだけじゃなく、子どもたち、孫たちの世代にもつながっていく制度。
だからこそ、「今のうちに制度を立て直そう！」という話なんですね。
結論：将来のために、今どうする？
私たち40代ができることは、3つです。
- ニュースをちゃんと読む！
→「増える」とか「損しない」って言葉にだまされないようにしましょう。 - できる範囲で備える！
→iDeCoや新NISAなど、自分で「足りない分」を作る準備を。 - 意見を持つ！
→将来を決めるのは政治家だけじゃない。私たちの声も大切です。
最後に一言！
厚生年金が1割カット、基礎年金が3割増額。
数字で見ると「まあ良さそう」に見えますが、その裏には「誰がどれだけ負担してるか」という、見えない部分があります。
「基礎年金底上げはいいけど、厚生年金を削らないで！」
そんな声を、次の財政検証（2029年）に届けていきましょう。
では、また次回の記事でお会いしましょう！
※この記事は2025年5月時点の情報に基づいています。最新情報は厚生労働省の発表などをご確認ください。
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